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働き方改革

働き方改革ってなに?

産前産後~育児休業ワンストップ支援

 各種報道や雑誌などの特集で「働き方改革」が頻繁に取り上げられ、その言葉は耳になじんできているのではないでしょうか。

では、具体的に働き方改革って何が始まるのでしょう?

政府は10回の「働き方改革実現会議」を経て、平成29年3月28日に「働き方改革実行計画」を策定・公表しました。

この実行計画には大きく3つの課題があります。

○処遇の改善(賃金など)

○制約の克服(時間・場所など)

○キャリアの構築

そしてこれらの課題が更に9つの検討テーマに分類され、それぞれに対応策があります。

■働き方改革実行計画についてはこちらをご覧ください。

■働き方改革実行計画 工程表についてはこちらをご覧ください。

この働き方実行計画の各検討テーマ及び対応策には、各種労働法などが関わっています。政府は2019年4月を目標に、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働基準法などを改正施行する予定です。

この法改正に向けて企業も対応が求められますが、業種や従業員構成によっては大掛かりな社内制度の変更が必要となります。予定通りに進めば施行まで1年6ヶ月と準備期間も短いため、随時新しい情報を確認しながら準備を進めることになります。

働き方改革の目的

働き方改革の大きな目的は、少子高齢化が進むことで労働者が減っていくことへの対策です。

これまでのように1日8時間のフルタイムで働き、更に残業や異動・転勤もいとわず、一つの会社で定年まで働く。このような形態しか正社員として認めない世の中では働き手を確保できない時代になっています。

そこで、これまでは家庭の状況などにより働くことをあきらめていた人達や非正規雇用として働いていた方達が能力を発揮し、働きやすい環境を作り、深刻な人手不足を解消しよう、ということです。

○子育て中や家族の介護、病気の治療などでフルタイムで働けない又は出勤が難しい方

○就職難の時代に正社員として就職できず非正規雇用として働き、キャリア形成できなかった方

○障がいを抱えている、又は高齢だが働く意欲のある方  など

どんな働き方になるのか?

では、働き方はどのように変わるのでしょうか?

○長時間労働があたりまえでない働き方…時間外労働の上限規制導入

○テレワーク…会社に出勤しなくても働ける

○副業・兼業がしやすくなる…別の会社で働くことで一つの価値観にとらわれず、人脈を広げたり、新たな企画などが生まれやすくなる

 

賃金の考え方も大きく変わる

 

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