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働き方改革

  働き方改革に関する法律の概要が平成30年7月6日に公布されました。法律により、また企業規模により施行日は違っていますが、その日を目指して各社とも就業規則や実際の運用手順を見直す必要があります。

 この法改正の大きな柱は、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現すること。そのために次の3点を柱として各種取組みが行われます。

 ○長時間労働の是正

 ○多様で柔軟な働き方の実現

 ○雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置

 ※具体的な内容と企業規模別の施行日は下記でご確認ください。

厚生労働省:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」概要

 人手不足が深刻な中、現在在籍している社員を一人も退職させず、また、他社に比べて有利な採用を行うには、社員の子育てや介護、又は自身の病気、その他様々なライフイベントが発生しても、その期間は労働時間や出勤形態を柔軟に変更して働き続けることができる環境を作ることが必要です。

 また、正社員(契約期間に定めがない社員)、有期労働契約社員(契約期間に定めがあり、契約を更新しながら働く社員)、パートタイマー(基本的に短時間で働く社員)など、雇用形態は様々でも、“同じ仕事をするなら同じ給料を支払う”ということを原則に、それぞれの雇用形態の人が自分の仕事内容と給料などの待遇に納得して働ける基準を明確にすることが求められています。

 これらを実行するためには、これまでの業務内容や会社としての考え方を根本から見直す事が必要な場合もあります。

【見直しの事例】

○長時間労働があたりまえになっている

⇒部署間で重複している作業、慣習でやっているけど実はやらなくて良い作業、不要な会議、クオリティが高すぎる資料作成などなど

○仕事が属人化していて長期休暇が取れない

⇒業務内容をマニュアル化する、それぞれの仕事の進捗状況を全社員が共有する

○正社員と契約社員、パートなどの給料や処遇に格差がある理由をきちんと説明できない

⇒社内の仕事を洗い出しランク付けする。仕事ごとに評価項目と給料の基準を明確にする。

 

これらの取り組みは、大企業ではすでに対応が始まっています。

中小企業は施行の時期は大企業より猶予がありますが、「じゃあ、明日から長時間労働やめましょう」で行えるものではありません。

先に挙げた業務内容の見直し、就業規則等の見直し、実際の運用手順の取り決めなど事前準備には相当な時間がかかりますし、社員の協力も必要になります。

時間的に余裕のある今からぜひ実行されることをお勧めします。

また、何から始めれば良いのか分からない、という会社向けに厚生労働省では中小企業向けの支援も行っています。詳しくは下記リンクでご確認ください。

厚生労働省:「中小企業・小規模事業者に対する支援」

もちろん、弊所でも、これまで労働時間管理や就業規則作成をしてこなかった中小企業様へのサポートを行わせていただきますので、ぜひご相談ください。

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