成長のための助成金活用法

起業間もない会社には特にお勧めです!

起業から数年間は、事業も波に乗って来たところで人事面も充実させていく大切な時期です。

社員の増加とともに、人件費も当然増えます。
 
そこで、国から助成金をもらって人件費を圧縮させながら会社を成長させる、という方法をご紹介します。   
次のようなことを行って社員を増やしたり、社員が働きやすい職場環境を整備する場合には助成金を受給できる場合があります。ぜひご利用ください!
 
新たに社員を採用したい 

アルバイトを正社員に登用したい
社員に研修を受けさせて能力をアップさせたい

評価・処遇制度を導入して、社員の定着率を上げたい

高齢者を雇用したい
育児や介護をする社員が働きやすい職場環境にしたい

 

起業間もない会社が助成金を利用するメリット

助成金申請には会社の人事運営に関わるメリットがあります。
 
それは、助成金の申請を機会に法令に合う人事労務管理体制を作り上げることができる、ということです。
 
助成金を受給するには、『労務管理をきちんと行っていること』が要件となります。
 
その一部を挙げると次のようになります。
 
 ■雇用契約書…労働条件を記載した契約書を社員に交付していること。
 ■労働時間管理…タイムカード等の記録、残業時間、休日出勤の把握を適正に行っていること。
 ■適正な給料の支払い…最低賃金を守っている、未払い残業代などがないこと。
 ■労働条件の整備…就業規則などが整備されていること。
 
これらは、会社としては当然できていなければいけないことです。 
 
が、起業間もない会社の労務管理、給料計算を拝見すると、社長が自己流で行っていて、法令とズレが生じていることが多くあります。
 
このズレを助成金の申請をきっかけに修正し、それを継続していけば、別の助成金を申請する場合もスムーズに行うことができます。
 
また、社員との労務トラブルとは無縁の会社を作り上げることもできます
 
当事務所では、助成金の申請を通じた労務管理体制の整備サポートを行っております。 
  

助成金申請と社労士の役割

助成金の申請は、会社様で行っていただくことができます。
ですが、実際には複雑な手続きが多すぎて、途中で申請をあきらめてしまう会社もあります。
 
パンフレットには専門用語が並び、一般の方には理解しずらい。

申請に必要なタイムカード、賃金台帳などの書類の整合性、労基法などをクリアしているかなどの確認が必要となる。

申請の要件が時々変更されるので、随時情報を収集する必要がある。

新しくできた助成金では、ハローワークなどの担当者も要件を確実に把握していない場合がある。このため、支給申請時にトラブルになることもある。
 
このような手間のかかる作業を、社会保険労務士は会社に代わって行います。
また、支給申請時に会社側の考えと労働局側の考えにすれ違いが生じることもあります。そのような時に社会保険労務士は、会社様に代わって交渉を行います。
 
助成金の申請を会社様の代理人として行うことができるのは、社会保険労務士だけです。
 
Anna人事労務サポートでは、会社の成長、人材育成計画に合わせて最適な助成金のご提案をさせていただき、多数の受給につなげております。
  
また、現状では受給要件を満たせない場合でも、受給が可能になるような労務管理、給与計算等のサポートを行っております。
 ※助成金は申請を行えば必ず受給できるものではありません。

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