就業規則

働くルールを明確に伝える

社員を一人でも雇えば、そこには労働法に基づいた雇用ルールが生まれます。

最初は“内規”という形でも良いので、働く上で守って欲しい会社のルールを明確に決め、社員にきちんと伝えましょう。
この内規がある程度充実したものになったら、就業規則としてまとめると、自社の実態に合った良いものが作れます。

注意)社員数が常時10名以上になった時点で、就業規則の作成と労基署への届出が必要になります。

 

専門家の知識でリスク対応をする

内規にしろ、就業規則にしろ、大前提は法令に沿ったものであるということです。

 インターネットや同業者からもらったコピーの就業規則では、法令に合っていないこともありますし、何より自社の実態に合わないものとなってしまい、労務トラブルが発生した時に役立つどころか、ますます複雑化する可能性さえあります。

当事務所では、会社の実態をヒヤリングし、法令に合った就業規則を作成するのは当たり前として、さらに、経営者に理解していただきたい重要条文については、その背景と意味を詳しくご説明しながら作成を進めます。

この作業により、経営者は専門家の正しい知識を得ることができ、日々の労務管理と就業規則の運用にも自信を持って対応していただくことができます。

 

就業規則作成の手順

1.作成方針の確認

会社の事業計画、社員教育の考え方、社員とのコミュニケーションなどを伺い作成方針を決定します。

■スタンダード版…法令に合った基本的な労働条件と、基本的な服務規律及び一般的なリスク

        発生に対応できる規則

■リスク対応版…スタンダード版を基本とし、各社の過去の問題点、将来のリスク発生に詳細に

        対応できる規則

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2.お見積りの作成

1の作成方針により、お見積りを作成いたします。

このお見積りにご納得いただきましたら、就業規則作成作業を開始します。

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3.就業規則作成作業の開始(ここから費用が発生します)

労働条件、具体的な運用などについてのヒヤリング(社長・社員)を行い、法令に合っていない部分などの洗い出しと調整を行います。

また、法令に合った形にするためには、何をどのように変更する必要があるのか等の事例をご提示します。

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4.就業規則のたたき台のご提示

ヒヤリングを踏まえたたき台を作成し、内容のご説明をいたします。

ここで実際に運用していかれるかなどを確認させていただき、調整を行います。

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5.調整作業

内容のご説明時にいただいたご意見、修正事項を反映させる調整を行い、再確認していただきます。

調整・再確認は通常2回までとさせていただきます。

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6.最終版のご提示

最終版の規則をご確認いただき、最終的な修正事項等を伺います。

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7.社員への周知等~労基署への届け出

最終版を社員に回覧などにより周知・ご説明を行います。

その後、労働基準監督署へ届け出て、作業終了となります。

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