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就業規則の整備

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就業規則は会社と従業員を守る必須のツールです!

なぜ社会保険労務士は就業規則を作ることを勧めるのでしょうか?

それは、就業規則があったことで労務トラブルが大ごとにならずに済んだ事例や、反対に就業規則がなかったことで深刻なトラブルに発展してしまった事例を自身が経験しているからです。

深刻な労務トラブルは会社と従業員、双方に精神的、時間的に深いダメージを与えます。

多忙な経営者にとっては、大切な時間を労務トラブル対応に割くより事業の発展など前向きなことに使いたいものです。

労務トラブルというリスクに備えるという面から就業規則は重要な役割を持っています。

 就業規則の作成には経営者も社員も積極参加を!

就業規則の作成には経営者はもちろん、社員にも積極的に参加することをお勧めします。 “難しいことは分からないので、お任せします”と言われることがありますが、それでは実務で運用できないものになってしまいます。

就業規則は単に労基法等で決められたことを記載するだけではなく、過去から現在に至るまでに社内で起きた問題点や経営者と社員との間で認識がずれていること、社内を活性化するために今後取り入れたいことなどを洗い出し、ルールとして盛り込んでこそ活きたものとなります。

ですので、就業規則が出来上がって、労基署に出す直前に従業員に周知して意見を聴くのではなく、従業員も作成過程に参加することで問題が起きたときも自分達で作ったルールだから、という納得感が生まれます。

就業規則は日常業務で使い倒す!

就業規則を作ったのはいいけど、それを“どう使いこなせばいいのか分からない”という声をよく伺います。

前述したように就業規則は、労基法で定められている最低限記載しなければならない条文に加え、各社の業態や規模、勤怠管理や給与計算の特徴を詳細にヒヤリングしたものとなっています。

そしてこれを従業員に周知し、労基署に届け出て運用を開始していますので、どんなことでも原則は就業規則のルールに従って対応する必要があります。

給料計算や社員への対応で迷ったときには、まず就業規則でどんなルールになっていたか確認しましょう。

弊所では、経営者や人事担当者(ご希望の場合は従業員全員)に対して、実務で運用できるように各条文について事例を交えたご説明を行いながら就業規則の作成を勧めます。

もちろん、就業規則だけでは判断に迷うことも多々ありますのでそのようなときは随時弊所にご相談いただくことができます。

就業規則作成後のスポット顧問

就業規則を使いこなしていただくために、ご希望の会社様には3ヶ月~6ヶ月のスポット顧問でサポートさせていただくサービスもございます。

例えば、就業規則の中でも日々の労務管理に深いかかわりがあるのは労働時間管理と給料計算の部分です。

就業規則作成を機に勤怠管理を適正に行っていこう、という会社様の場合、次のようなサポートを行います。

・日々の勤怠管理の方法…業種や働き方の実態に合わせた方法をご提案します。

・タイムカード集計…正しいタイムカード集計を行えるように当方がダブルチェックします。

・給料への反映…就業規則に基づいた給与システムの設定サポートなどを行います。

これらを数ヶ月行い、ご理解いただいたところでサポート終了となります。

※サポート終了後も電話やメールでご質問していただけます。

就業規則 オプション

■基本セット 就業規則(本則)+賃金規程 

基本セット以外にもご希望により次のような規程を作成いたします。

○パートタイマーが多いので専用の規程を作りたい

○育児・介護について充実したルールを作りたい

○個人情報等の保護について専用のルールを作りたい

○テレワーク、短時間正社員、職種限定など、多様な働き方のルールを作りたい

○その他…定額残業代制度を導入したい

就業規則についてのお問合せ・料金

■就業規則作成料金の目安はこちら

■具体的な料金は、お客様のご希望を伺ってお見積りをさせていただきます。

作成のご相談は電話又はメールでご連絡ください。

お電話はこちら TEL03(6261)6334

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