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就業規則の整備

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就業規則は会社と従業員を守る必須のツールです!

なぜ社会保険労務士は就業規則を作ることを勧めるのでしょうか?

それは、就業規則があったことで労務トラブルが大ごとにならずに済んだ事例や、反対に就業規則がなかったことで深刻なトラブルに発展してしまった事例を自身が経験しているからです。

深刻な労務トラブルは会社(経営者自身)と従業員、双方に精神的、時間的に深いダメージを与えます。

多忙な経営者にとっては、大切な時間を労務トラブル対応に割くより事業の発展など前向きなことに使いたいものです。

労務トラブルというリスクに備えるという面から就業規則は重要な役割を持っています。

 

就業規則の作成には経営者も社員も積極参加を!

就業規則の作成には経営者はもちろん、社員にも積極的に参加することをお勧めします。 “難しいことは分からないので、お任せします”と言われることがありますが、それでは実務で運用できないものになってしまいます。

就業規則は単に労基法等で決められたことを記載するだけではなく、過去から現在に至るまでに社内で起きた問題点や経営者と社員との間で認識がずれていること、社内を活性化するために今後取り入れたいことなどを洗い出し、ルールとして盛り込んでこそ活きたものとなります。

ですので、就業規則が出来上がって、労基署に出す直前に従業員に周知して意見を聴くのではなく、従業員も作成過程に参加することで問題が起きたときも自分達で作ったルールだから、という納得感が生まれます。

労務管理で迷ったら就業規則を確認!

就業規則を作ったのはいいけど、それを“どう使いこなせばいいのか分からない”という声をよく伺います。

前項に記載したように就業規則は、労基法で定められている最低限記載しなければならない条文に加え、各社の業態や規模、勤怠管理や給与計算の特徴を詳細にヒヤリングしたものとなっています。

そしてこれを従業員に周知し、労基署に届け出て運用を開始していますので、どんなことでも原則は就業規則のルールに従って対応する必要があります。

給料計算や社員への対応で迷ったときには、まず就業規則でどんなルールになっていたか確認しましょう。

弊所では、経営者や人事担当者(ご希望の場合は従業員全員)に対して、実務で運用できるように各条文について事例を交えたご説明を行いながら就業規則の作成を勧めます。

もちろん、就業規則だけでは判断に迷うことも多々ありますのでそのようなときは随時弊所にご相談いただくことができます。

 就業規則の種類

就業規則(本則)+賃金規程…基本はこちらのセットです。

パートタイマー等就業規則

育児介護休業(母性健康管理)規程

個人情報保護規程

退職金規程

旅費規程

慶弔金規程

再雇用規程

在宅勤務規程

車両管理規程

安全衛生管理規程

多様な働き方に関する規程

■ご希望で追加する制度等

・定額残業代制度…毎月一定時間数の残業代を支給する場合

・休職に関する規定…従業員の私傷病による長期の休業対応

・各種変形労働時間制…1ヶ月単位や年単位で業務の繁閑の差が大きい業種、

従業員の裁量に任せて働いてもらいたいなど

 

就業規則についてのお問合せ・料金

■就業規則作成についての詳細とお見積りのご依頼はお電話又はメールでお問合せください。

■就業規則作成料金はこちら

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