顧問契約について

顧問契約には、総合顧問契約と相談顧問契約の2種類があります。

次のような会社様には総合顧問契約をおすすめします。

■初めて社員を採用する

■社員が増え始めたのできちんとした労務管理を行いたい

■社内に総務や人事に詳しい人材がいない

総合顧問契約の業務内容

1.社会、雇用、労災、各種保険の手続き

※毎年7月に行う社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新業務、36協定など各種協定の更新業務は別途手数料が発生します。

 

2.日常の労務管理サポート

 社員の労務管理については、労働時間や休憩の管理方法、給料や残業代の支払い、社員同士のトラブルなど日々様々な疑問や問題が発生します。対応方法が分からない、他者の意見を聞いてから対応したい、など社長が困った時に随時サポートします。

 

3.助成金情報提供・申請サポート

 最新の助成金情報をお届けします。また、会社様の事業の方向性や社員の状況などにより利用できる助成金のマッチングをし、支給申請までのサポートを行います。

 

・キャリアアップ助成金

・育児休業、介護休業関係助成金 ほか

 

※各種助成金の受給実績多数。

 各種要件がありますので、どの会社様でも申請すれば必ず受給できるものではありません。

 

4.労働法など人事労務に関係する法改正情報の提供と運用サポート

 法改正は適宜取り入れていく必要があります。どの法改正をどう取り入れて運用していくのがその会社のためになるのかを考えながらサポートします。

 

5.慎重に対応・判断したい出来事へのサポート

 次のような出来事は最初の会社の毅然とした対応がとても大切です。争うのではなく、社員、会社ともに納得して解決できる方向へのサポートを行います。

 

 ・社員のメンタルヘルス不調

 ・上司の指示に従わない社員

 ・パワハラ、セクハラなどで他の社員に悪影響を与える社員

 ・能力不足の社員   ほか

 

 これらの事態が発生する前に就業規則など会社のルールを整備し社員に周知する、社員教育を行うなどで、問題が大きくなるのを防ぐことができます。

 

 弊所では、これら社長が非常に不安を感じる場面に対し、過去の事例や法令などとトラブル等の状況を照らし合わせ、会社にとって一番良い結果となる対応を随時サポートさせていただいております。

 

6.その他 労働基準監督署、年金事務所などの調査対応

 

※原則として毎月定期訪問させていただきます。

※上記の各種業務のうち、社員とのトラブルで複雑な内容のもの、労基署などの行政対応については別料金が発生することがあります。

 

相談顧問契約の内容

社会保険などの各種手続きや日常的な労務管理は社内でできる、という会社様向けです。

 

総合顧問契約の業務内容のうち、主に次のサポートを行います。

■労働法など人事労務に関係する法改正情報の提供

■慎重に対応・判断したい出来事へのサポート

 

※複雑な内容のものについては、別料金が発生することがあります。

原則、電話やメールのみでのご相談となります。

 

 料金案内

■顧問契約の契約期間は原則1年間、顧問料は月額(当月分を翌月支払い)でお支払いください。
■以下の顧問契約の業務内容と料金は目安です。社員数やご希望の業務内容等を総合して、お見積もりさせていただきます。
※顧問料のお支払は、お客様の振込手続きの手間と手数料負担を無くすために、原則「口座振替」をお願いしております。

【総合顧問契約料(月額)】

※全ての料金表示は本体価格となっております。別途消費税を申し受けます。

従業員数
料金
10人未満
20,000円
11人〜20人
30,000円
21人〜30人
40,000円
30人以上
別途協議

 

【相談顧問契約料(月額)】

従業員数
料金
10人未満
10,000円
11人〜20人
15,000円
21人〜30人
20,000円
30人以上
別途協議

※従業員数には正社員のほか、役員、パート、アルバイトも含みます。
※契約期間の途中で従業員数が大幅に増減した場合には、顧問料変更のご相談をさせていただく場合があります。

 

【顧問契約サービス内容】

サービス内容
総合顧問契約
相談顧問契約
1.定期訪問
×
2.労務管理アドバイス

電話、メール、FAXにて
3.社会保険入退社手続他

1名につき5,000円加算
4.雇用保険入退社手続他
(離職票作成含む)

1名につき5,000円加算
5.育児・介護休業、
高年齢雇用継続手続

1名につき15,000円~
6.法改正アドバイス
7.助成金情報提供、受給手続等

成功報酬
15%〜20%

成功報酬20%〜30%
事前に計画書等の提出を要する場合は、
着手金30,000円(受給できない場合も返還なし)

 

【スポット業務】

社会・労働保険の手続きが発生した時だけプロに頼みたいというお客様向けです。

業務内容
基本料金
備 考 
社会保険新規適用届、廃止届
30,000円~
資格取得の社員数が多数の場合は、別途お見積りさせていただきます。
労働保険新規適用届、廃止届
20,000円~
・建設業の場合は、別途お見積りさせていただきます。 ・複数の事業所で加入する場合は、別途お見積りさせていただきます。
雇用保険新規適用届、廃止届
20,000円~
 
社会保険入退社手続
雇用保険入退社手続
@10,000円~

社会保険・雇用保険手続きを同時に行う場合は、15,000円となります。

36協定の作成・届出
更新手続き
30,000円~
15,000円~
育児・介護休業、高年齢雇用継続手続
20,000円~
 
社会保険 算定基礎届 基本料金
20,000円~
別途人数加算あり 
労働保険 年度更新 基本料金
20,000円~
別途人数加算あり 
助成金受給手続等
助成金受給手続きは、顧問契約のあるお客様に
限らせていただいております。
 
各種セミナー
1時間50,000円〜 時間と内容に応じご相談
行政官庁の調査対応及び是正報告書の作成指導
顧問契約あり
30,000円〜
顧問契約なし
50,000円〜
労働関係トラブル対応
内容に応じご相談

※社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新の料金は、給与データが整備されている場合です。給与データの整備から始める場合は、別途お見積りさせていただきます。

 

【給与計算業務代行(月額)】

業務内容
基本料金
給与計算開始時データ登録(初回のみ)
20,000円~
給与計算業務 
20,000円~
賞与計算業務 1回
20,000円~

※上記給料計算の料金は目安です。各社様の社員数やご希望の業務内容等を総合してお見積もりさせていただきます。
※給与計算業務開始時には、データ登録料を申し受けます(初回のみ)。
※給与計算業務の料金には、タイムカードの集計を含んでおりません。
※賞与計算業務には賞与支払届の作成・提出までの料金が含まれております。
※就業規則、賃金規程の変更などにより、給与データの変更等を行う場合は、別途料金が発生する場合があります。その場合は事前にご相談させていただきます。

 

【就業規則作成等】

以下の料金は目安です。まず、お客様のご希望を伺って、お見積もりを作らせていただきます。

業務内容
顧問契約あり
顧問契約なし
就業規則スタンダード版
200,000円〜
250,000円〜
就業規則リスク対応版
250,000円〜
300,000円〜
賃金規程、育児介護休業規程他 新規作成
80,000円〜
100,000円〜
就業規則他規程見直し
30,000円〜
50,000円〜
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