給与の決め方

給料の決め方で悩まれている中小企業の経営者は多いのではないでしょうか?

社員に相談することもできず、同業者でもあまり会社の内部事情は話したくない、など相談する相手もなく、困っていませんか?

 

給料は最初の決定が肝心です!

社員の採用は、会社の業績が伸び始めて、人手が足りなくなってきた、いわゆる会社の景気が上り坂の状態の時に行われます。

“このまま業績が伸びていけば、この位の給料は支払える”という感覚で結構高い給料を設定される場合があります。

 

給料設定時の社長の感情

自分だったらこの位の給料が欲しい⇒社長自身の希望が多分に盛り込まれている

優秀な社員を採用したい⇒高い給料じゃないと採用できないと思い込んでしまう

給料の世間相場がよく分からない⇒面倒くさくなって適当に決めてしまう

 

このような感情で、最初から高額な給料を設定してしまうと、それが後で社長(会社)の首を絞めることになりかねません。

こんなはずじゃなかった!

社員を採用してみたものの、“期待していた通りの人材じゃなかった”という話はよく聞きます。

前職の経歴などから、仕事ができると思い高い給料で採用したが、能力が足りない

刻や欠勤が多くて、仕事がはかどらず雇った意味がない

仕事中の自主休憩が多い、仕事が遅いなど、他の社員から苦情が出る 

このように満足できない人材なのに、高い給料の影響は次のような所にも出てしまいます。

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給料を高く設定したら、その分社会保険料も高額になってしまった!

 期待はずれの社員に対しても、一度決めてしまった給料は簡単に下げることはできません。

能力がなく、会社の利益に貢献できない社員に対して、高い給料や社会保険料を支払い続けることほどつらいことはありません。

給料はどうやって決めれば良いのか?

次に挙げる事項を総合的に考慮します。

■どんな仕事をどの程度やってもらうのかを明確にする

採用した社員に担当してもらう業務内容が明確になると、それに対する給料も決めやすくなります。最初に担当業務を洗い出し、その業務の重要度、必要な経験、難易度などを一覧表にしてみると給料も決めやすくなります。 

また、社員を採用すれば労働条件通知書(雇用契約書)を交付しますが、そちらにも担当業務を記載する必要があります。

面接時には説明のなかった業務が入社後どんどん増えた場合など、社員との間でトラブルになる事例が最近は増えていますので、そのためにも大切な事前作業です。

 

■最低賃金を目安にする

最低賃金とは、各都道府県ごとに給料の最低限度額(時給換算)が決められており、会社は、その最低賃金以上の給料を支払う必要があります。

この最低賃金以上の給料を支払っていれば法的には問題ありませんので、これを目安に給料を決定する、という方法があります。

 ■総額人件費を考慮する

給料を決める時に忘れがちなのが、社会保険料や雇用・労災保険料の会社負担分です。

社員に支払う給料にこれらの費用を加算した額が毎月経費として発生します。

特に社会保険料の負担は大きいので、必ず何パターンかのシミュレーションを行うことをお勧めします。

■残業代の支払い方法を考える

時間外労働や休日出勤などをさせたら、基本給とは別に時間外手当を支払う必要がありますので、社員を採用したら、どのくらいの残業や休日出勤が発生しそうなのかを見積もっておくことが大切です。

また、残業代や休日出勤手当をあらかじめ基本給や各種手当に含んでいる、とする定額残業代制度を採用する方法もあります。

■最初は契約社員として採用する

一度正社員として採用すると、能力不足や勤怠不良など、会社の期待に沿わない社員でも簡単に辞めてもらうことはできません。  

その点、契約社員であれば、契約期間中に能力の程度、協調性、成長の可能性などを見極めることができます。

それらに不足がある場合は、契約期間の満了をもって辞めていただくことも可能です。

社員の能力等が会社の考える基準を満たしている場合は、正社員として登用し、そこで実際の能力に見合った給料を設定することができますので合理的です。 

Anna人事労務サポートに相談する

Anna人事労務サポートでは、給料の決め方、残業代削減、定額残業代などについてのご相談を随時お受けしております。ご相談の手順は次のようになります。

 1.ご相談のお申込み 

メールかお電話で、ご相談の概要をお聞かせください。

メール info@nabe-sr.com 

電 話 03-3865-0156

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2.面談でのご相談

当事務所にお越しいただくか、当方が会社様またはご指定の場所へお伺いして、詳しくご相談内容をお伺いします。 

  ↓ 

3.具体的なサポート案をご提案 

ご相談内容に応じたサポート案をご提案させていただきます。

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サポート案にご満足いただけない場合は、ここでご相談は終了となります。 

※ここまでの料金は無料です。 

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4.サポート案をご了承いただいた場合は、その後の業務進行のための業務委託契約をさせていただきます。

※ここから料金が発生します。

 

Anna人事労務サポートでは、労務管理に関するご相談と社会保険等の手続き、そして給料計算業務をトータルでサポートさせていただく、給与計算総合サポートをお勧めしております。

※詳しくは、給与計算総合サポートのタブをクリックしてご覧ください。

 

 

 

給与計算総合サポート

給与計算をアウトソーシングするなら、トラブルが発生しやすい労務管理などについて専門的なアドバイスをしてくれる社会保険労務士にお任せください!

「給与の決め方」にも書いているように、給料は最初の決定がとても大切です。

また、給料とはトップページの図のように、社会保険、残業代、労務とリスク管理、助成金申請など、すべての人事労務施策の要となる重要なものです。

Anna人事労務サポートでは、その大切な給与計算業務と人事・労務管理の両面から経験豊富な社会保険労務士がトータルでサポートしております。

給与計算総合サポートのメリット

給与計算総合サポートは、労務管理全般に関するご相談と社会・労働保険の手続きを含めた総合顧問契約と、給与計算業務を合体させたサービスです。

社員の労務管理などで迷ったり問題が発生した時に、いつでもご相談をお受けします。

社会保険、雇用保険などの手続きはすべてAnna人事労務サポートが行います。

その異動情報をそのまま給料計算に反映しますので、会社様からの連絡漏れなどの心配がありません。

タイムカードなどから読み取った労働時間データなどにより、長時間労働、未払い残業代などのリスク対応についてのアドバイスを、随時行います。

社内に総務・人事の部署がある会社様でも、Anna人事労務サポートが社外人事部として、労務管理、リスク管理などについてセカンドオピニオンの役割を果たします。

 

こんな会社様に向いています

起業して2~3年目、これから社員を増やし業務拡大をしていきたいが、労務管理面もリスク管理をしていきたい。

社会保険や雇用保険などの手続き、給料計算などはアウトソーシングして、担当社員分の人件費を節約したい。

助成金を活用しながら、社員を増やしていきたい。

定額残業代制度の導入を検討したい。

 給与計算総合サポート、その他の給与計算業務のご依頼から業務開始までの流れと料金は「給与計算業務の流れ」のタブをクリックしてご覧ください。

各種業務についてのご質問、ご相談はメールかお電話でお気軽に!

メール info@nabe-sr.com

電 話 03-3865-0156

給与計算業務の流れ

 

初めてのご依頼からの業務の流れ

1.お電話かメールで、どのような業務を依頼したいかをお聞かせください。
ご希望に合うメニューお見積りを何パターンかご提案させていただきます。
■給与計算総合サポート
■給与計算のみのサポート
■給与計算のほかに、社会保険などの手続きが発生した時だけスポットで行うサポート
上記は一例です。
2.お選びいただいた業務内容について、業務委託契約を結び業務開始となります。
【給与計算業務の流れ】
1.初期設定
給与システムに会社基本情報と社員基本情報を登録します。
※それまで自社で給与計算を行われていた場合には、2~3ヶ月分の過去データをご提供いただき、当方でテスト計算を実施します。

2.月次業務
①給与締切日後、お客様から勤怠データをメール等で送付していただき、給与集計を行います。
②給与集計後、(仮)データを、メール等でお客様に送付し、内容の確認をしていただきます。
③修正等がなければ、給与明細等を宅急便で発送します。

 

ご提供できる帳票等

①給与明細一覧表(全社分)
②給与明細書(個人別)
③社会保険料、源泉所得税、住民税等の控除明細書
④振込み額明細票(銀行振込み用)
※データでのご提供も可能です。

 

料金

以下の料金は、社員数10名未満の場合の目安です。お客様がご希望される業務内容等により、見積もりをさせていただきます。

以下の料金には、顧問契約の料金は含まれておりません(給料計算業務のみです)。顧問契約料金については料金のコーナーをご覧ください。

業務内容
基本料金(税別)
備考
初期データ登録料
20,000円~
初回のみのご負担です
給与計算業務
20,000円~
賞与計算業務
20,000円~
賞与支払届の作成を含みます

※給与計算業務には、タイムカードの集計は含みません。ご依頼いただく場合は、別途人数加算分を申し受けます。

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