Archive for the ‘社会保険’ Category

2014.11.8 来所要請で社会保険に加入する場合の注意点 老齢年金受給編

2014-11-08

今週も1社、年金事務所からの来所要請に対応して欲しいとのご依頼をいただきました。
 
年金事務所も本気になってますね。
 
今日は、老齢厚生年金を受給されている方が社会保険に加入する場合に知っておいて欲しいことです。
 
【老齢厚生年金が支給停止になる場合があります!】
 
当事務所にご相談に見える会社さんの中には、社長をはじめ社員も60歳以上の方が多い、という場合があります。
 
その中には、過去に厚生年金を掛けたことがあり、現在は老齢厚生年金を受給されている方もいらっしゃいます。
 
そのような方が、今後社会保険に加入すると、お給料の額と年金額の合計額によっては、受給している老齢厚生年金の一部、または全部が支給停止になる場合があります。
 
これを知らずにいると、社会保険に加入後、突然年金が振り込まれなくなって驚いてしまう方もいらっしゃると思いますので、ぜひ社長さんは社員にひと言ご説明をお願いします。
 
在職老齢年金の仕組みによる支給停止については、日本年金機構のパンフレットでご確認ください。
 
60歳代前半の在職老齢年金 

65歳以後の在職老齢年金

 

【年金事務所からの来所要請にどう対応したら良いのか分からない社長様はAnna人事労務サポートに相談ください】
 
当事務所では、次のようなサポートをさせていただきます。

社会保険に加入する場合の保険料の試算

現在支払っている国民健康保険料との比較(国民健康保険料の額等を教えていただける場合)

家族が扶養になれるかどうかの判断

現在受給している老齢年金などについてのご説明

社会保険加入のための手続き書類の作成

年金事務所への出頭・対応、加入手続き

来所要請に対する手続き業務はこちらをクリックしてください。

 

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お問い合わせはお気軽にどうぞ

☆秘密厳守・しつこい営業はありませんのでご安心ください☆

Anna人事労務サポート

TEL03-3865-0156

2014.10.23 健康保険の申請書作成支援が始まります!

2014-10-23

平成27年1月26日から協会けんぽは

申請書・届出書作成支援サービス」を開始する予定です。
 
社員が入社した、退職した、結婚して奥さんを扶養に入れたい、保険証を無くしてしまったetc。
 
社会保険などの手続きをできるだけ社内で行いたいという会社さんには助かりますね。
 
でも、そもそもどんな時にどんな手続きをすれば良いのかが分からない、という場合は、当事務所の社会・雇用保険手続のページを参考になさってください。
 
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自社でできることは、なるべく行い、

プロの法律的な知識と豊富な経験をもとに対応して欲しいことはアウトソースする

(例えば、就業規則作成給与の定額残業代制度導入労務トラブル対応など)。
 
そんなメリハリを付けた社労士の使い方はいかがでしょう。
 
詳しい業務内容は、千代田区・秋葉原の社会保険労務士

Anna人事労務サポートまでお問い合わせください。

 

2014.10.21 年金事務所の来所要請を無視するリスク 社員編

2014-10-21

先日、年金事務所からの来所要請について書きました。
その記事はこちらです→「年金事務所から来所要請通知が届いたら
事業主さんとしては、年金事務所に行かなくちゃいけないことは分かりつつ、行けば多額の社会保険料負担が発生するので、何とか避けたいと考えると思います。
年金事務所の呼び出しを無視したらどうなるのか? については、先の記事に記載しています。

今日は、故意に社会保険に加入しなかったことで、会社が社員に対して抱えるリスクを書きます。
■傷病手当金を受けられない

社会保険に加入していれば、業務外の病気や怪我で長期間休業し、お給料をもらえない場合は、健康保険から「傷病手当金」を受給することできる場合があります。

ところが国民健康保険には、このような制度がありませんので、社員は休業の期間まったくの無収入になり、生活費の不安を抱えることになります。
■障害厚生年金、遺族厚生年金が受けられない

厚生年金保険に加入している時に、社員が障害状態になったり、不幸にして亡くなったりした場合には、障害厚生年金や遺族厚生年金を受給できる場合があります。

ところが国民年金だけの加入ですと、受給できる額が大変少なくなってしまいます。
■将来の年金受給額が減るリスク

厚生年金に加入していれば、保険料は本人だけでなく会社も負担しますので、その分将来受給する年金額は国民年金だけに加入していた場合より多くなるはずです。

ところが、会社が加入を怠っていた場合は、将来の年金額が国民年金分だけになってしまいますので、社員としては老後の生活費が少なくなり、安定した生活がおびやかされる可能性があります。
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よく事業主さんがおっしゃるのは、「社員も社会保険に加入するより手取りが多い方を喜ぶんですよ」ということです。
ですが、その手取りから将来のための貯蓄がきちんとできる人は少ないのではないでしょうか? そして中高年となった時に、将来の生活のことが急に心配になって社会保険に加入しなかったことを後悔する人もいます。
そうなった時に、会社にその責任を要求してくることもあるかもしれません。

会社としては、そこまでのリスクを考えて対応していただければと思います。

 ■来所要請に対する手続き業務のご依頼はこちらをクリックしてください。

 

健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省

2014-10-14

厚生労働省が、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合の負担を、従来案よりも増やす追加提案をしたことがわかった。一方、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担は減らす見込み。同省は、来年の通常国会での法案提出を目指す。

年金事務所から「来所要請通知」が届いたら

2014-10-10

厚生労働省では、社会保険に未加入の事業所に対して加入の指導を強化しています。

本来、法人であれば、社会保険には必ず加入することになっています。
が、これまでは国の対応もそれほど厳しくなかったためか、未加入の事業所が数十万社はあるようです。
そこで厚生労働省では、今後国税庁と連携して源泉所得税を納付している企業情報を取得し、
その中から社会保険に未加入の事業所をピックアップ、強制的に加入を促していく方針です。
すでに、年金事務所の加入指導は始まっています。
当事務所にも「年金事務所から調査の手紙がきたのですが、どうしたら良いでしょうか?」
という、戸惑いと不安な様子の事業所さんからのご相談が度々あります。
「年金事務所に行った方がいいのか? このまま放っておいたらどうなるのか?」
「社会保険に加入したら保険料はどのくらい取られるのか?」
という質問もあります。

まず、放っておくのは絶対にいけません。
年金事務所では、事業所さんの情報はある程度掴んでいます。
その裏付けをするために、賃金台帳などを持参して、“自主的”に年金事務所に来てください。
と言っているわけです。
自主的に来てくれるなら、その時点からの加入でいいですよ、と言ってくれています。

※それぞれの年金事務所で対応に多少の違いがあるようです。
これを無視した場合は、年金事務所の方が事業所にやってきます(立入検査)。
そこで本来加入すべきなのに、していなかったことが判明すれば、
確認できた範囲で、最大2年間さかのぼって加入、保険料も2年分徴収されます。
社会保険料の負担の重さは私も充分感じています。
が、法人として事業を行っている限り、社会保険の加入は社会的な義務です。
また、各社が納める社会保険料の重要な役割も考えていただき、加入されることをお勧めします。
年金事務所から来所通知が来て、どうしたら良いか分からない事業主様は、当事務所へご相談ください。
次のようなサポートをさせていただきます。
 □加入する場合の保険料シミュレーション
 □加入手続き書類作成
 □年金事務所への同行、または当方が事業主様に変わって年金事務所へ出向くこともできます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

■年金事務所の来所要請に対する業務のご依頼はこちらをクリックしてください。

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